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高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
首脳会談に合わせた保健協力の打ち出し
TV Asahiによると、マクロン大統領は3月31日に来日し、4月1日に高市首相と会談する予定だ。共同声明の原案では、両首脳がパンデミックへの対処や保健・医療分野の技術革新で連携強化を確認するとしている。
原案は、新型コロナの教訓を踏まえ、感染症対応での協力の重要性を明記した。あわせて、インド太平洋で健康安全保障を確保することが地域の平和と安定に重要だとしている。今回の原案は、保健協力を個別分野の連携にとどめず、感染症への備えと地域の安定を結ぶ外交・開発の実務として扱っている点が特徴だ。
JICAとAFDの既存連携を下敷きに
JICAによると、国際協力機構 (JICA) とフランス開発庁 (AFD) は2025年4月以降、保健衛生を含む分野でインド太平洋地域などの協力を続けている。原案にも、JICAとAFDの協力拡張に加え、UHC拡大やAI、新素材、医療機器の活用を後押しする方針が盛り込まれた。
首脳会談に合わせた共同声明が実際にまとまれば、日本にとっては保健人材育成やUHC支援をインド太平洋協力の実務に結び付ける比重が増す。JICAとAFDの既存の枠組みに首脳レベルの後押しが加わる形となれば、保健分野に限らず、開発協力全体の連携の足場としても重みを持つ可能性がある。
