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電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
GI基金活用 次世代地熱実用化支援
経産省のグリーンイノベーション基金は、2050年のカーボンニュートラルを見据え、研究開発から実証、社会実装までを最長10年にわたり継続支援する枠組みである。基金はNEDOが運営し、総額は積み増しを経て2兆7564億円規模になった。
支援の対象として想定されるのが、従来型の地熱に加え、地下に人工的に貯留層をつくるEGSや、地表と地下を密閉した配管で熱を回収するクローズドループなどの次世代技術である。ITmediaのスマートジャパンによると、資源エネルギー庁は官民協議会を立ち上げ、地熱の導入量が目標に届いていない現状を踏まえて、長期のロードマップづくりを始めた。
地熱拡大の壁 コストと地域合意
地熱は天候に左右されにくい一方、地下の調査や掘削に費用と時間がかかり、採算の見通しを立てにくい。さらに温泉地との関係や国立公園周辺の規制などが絡み、計画段階から稼働までが長期化しやすい。こうした構造が、新規案件の伸びを鈍らせてきた。
技術開発支援が重みを持つのは、成功確率を上げる探査手法や掘削の高度化、設備の小型化などが進めば、初期の不確実性を下げられるためだ。TECH+は、日本の地熱資源が世界有数とされる一方で活用が進んでいない点を伝えており、供給力の底上げには技術面と制度面の両方をそろえる必要がある。
次世代地熱の実用化は、単に新しい発電方式を増やす話ではない。掘削の成否と事業性を左右する不確実性が下がれば、民間投資が動きやすくなり、地域側も合意形成の前提となる情報を得やすくなる。技術の成熟度が、導入ペースそのものを決める局面に入る。
