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デジタル庁は2026年11月20日、政府の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。11月12日に正規の共有相手先以外からのアクセスの可能性を検知し、調査で7月30日から11月12日までの間に当該アクセスがあったことを確認した。対象サービスは停止しており、漏えいの影響範囲などを調べている。
7月30日以降に不審なアクセス、11月12日に提供停止
GSSのファイル共有サービスは、政府機関の利用者同士や組織外の事業者などが、会議資料をはじめとする大容量のファイルを共有するために提供されている。
デジタル庁は11月12日、正規の共有相手先以外の者からファイルにアクセスされた可能性を検知し、調査を開始した。その結果、7月30日から11月12日までの間に当該アクセスがあったことを確認した。同庁は11月12日に対象サービスの提供を停止し、外部との通信を遮断した。アクセスが行われた期間の詳細については、引き続き調査している。
個人情報を含む可能性、警察などと調査
デジタル庁によると、漏えいした可能性のあるファイルには個人情報が含まれていることも想定される。ただし、11月20日の発表では、漏えいした可能性のあるファイルの件数や具体的な内容は示されていない。
同庁は警察などと連携し、外部専門事業者の協力を得て調査を進めている。また、個人情報保護委員会に報告しており、公表時点で本事案に起因する個人情報の二次被害は確認されていないとしている。
9月公表のGSS不正アクセスとの関係は不明
デジタル庁は9月11日にも、GSSへの不正アクセスによって職員や業務関係者の個人情報が漏えいした可能性を公表していた。この事案では、第三者がVPN機器の脆弱性を利用してシステムに侵入したことが判明し、約24.6万件の個人情報に漏えいの可能性があると説明していた。
11月20日の発表では、今回のファイル共有サービスの事案と9月公表事案との関係について説明されていない。両者が同一事案に関連するものか、別の事案なのかは明らかになっていない。
