本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
3モデルを対象に利用者の選好を検証
対象は、NTTデータの「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」。デジタル庁内と複数省庁に提供する「源内」のチャット機能で、既存モデルとのA/Bテストを行う。利用者にはモデル名を伏せて出力をランダムに示し、どちらの回答が好みかを選んでもらう。
環境は8月までに構築し、テストは9月から11月に複数回行う予定だとしている。
2027年度向け調達を予定
デジタル庁は2026年5月、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とする「源内」の大規模実証を開始した。5月29日時点では約10万人が利用可能で、対象府省庁と職員数を順次拡大している。
2026年度に試用する国産基盤モデルは、15件の応募から7件を選定した後、2社が辞退し、最終的に5社と評価・検証契約を締結した。このうち、NTTデータ、富士通、Preferred Networksの3社のモデルを「さくらのクラウド」上で試用する。
デジタル庁は2026年11月に2027年度向けの公募を実施し、評価を経た優れた国産基盤モデルを2027年4月から有償で政府調達する予定だ。行政現場からのフィードバックによる性能向上と、政府調達による安定需要の創出を通じ、日本のAI自律性確保を進めるとしている。
