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湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3（渡航中止勧告）」へ切り替える方針を明らかにした。
危険レベル3適用 湾岸6カ国
外務省がレベル3へ引き上げる対象は、クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンである。外務省は、これらの国でイランによる攻撃が起きていると説明し、日本人の安全確保を最優先に判断した。
外務省の危険情報はレベル1から4までの4段階で、レベル3は「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」に当たる。観光はもちろん、出張や乗り継ぎを含め、現地の治安や交通状況が急変する前提での対応が求められる。
湾岸諸国はエネルギー供給や国際物流の要衝で、日本企業の駐在や短期出張も多い。民間インフラが標的になり得る局面では、滞在先の安全だけでなく、空港の運用や道路移動の可否が行動計画を左右しやすい。
出国支援 陸路輸送とチャーター機
外務省によると、現地の国際空港の閉鎖で出国が難しくなっていることを踏まえ、クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在する邦人の希望者を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカットへ陸路で輸送する。リヤドとマスカットでは商用便が運航している一方、利用が集中して航空券の確保が難しいため、日本政府がチャーター機を手配し、東京まで空路で運ぶ計画だという。
この出国支援を円滑に進めるため、外務省は海外緊急展開チーム（ERT）を現地へ派遣する。具体的な日時や詳細は、在留届や外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」の登録者へ順次案内するとしており、トラベル Watchも同趣旨を報じている。
レベル3の発出は、個人の渡航計画だけでなく、企業の出張可否や代替ルートの設計にも直接影響する。現地にいる人は、連絡手段と退避の選択肢を複線化し、移動制限や運航停止が起きても動ける備えを先に整える必要がある。
