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総務省が2026年11月10日に発表した9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8%減少した。前年割れは10カ月連続で、8月の3.1%減から減少幅が拡大した。
消費支出は28万9536円、予測を上回る落ち込み
1世帯当たりの消費支出は28万9536円だった。物価変動を調整しない名目でも前年同月比4.5%減少し、季節調整済みの実質前月比も2.8%減となった。
ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は実質で前年同月比3.1%減だったが、実際の落ち込みはこれを大きく上回った。減少幅は2020年9月の10.2%減以来の大きさとなる。ロイターによると、2020年9月にはコロナ禍のほか、前年の消費増税前に発生した駆け込み需要の反動も影響していた。
今回の消費減少について、ロイターはイラン情勢の不透明感や長引く物価高に加え、9月の台風や多雨などの天候不順も影響したと伝えている。
食料・衣料・旅行で支出減、価格と天候が影響
費目別では、身近な買い物にも減少が広がった。FNNプライムオンラインによると、食料は前年同月比2.5%減、魚介類は9.9%減だった。魚介類ではサンマやマグロの値上がりが影響したと報じている。
衣料品では洋服が4.9%減、シャツ・セーター類が6.2%減となった。FNNは、物価高が続く中、天候不順も衣料品の購入減少につながったと伝えた。
パック旅行費も37.3%減少した。FNNによると、総務省は宿泊代が上昇する中、節約志向から比較的安い旅行パックが選ばれた可能性を指摘している。旅行商品の価格帯の変化が支出額の減少に影響した可能性があり、旅行の回数や人数が同じ割合で減少したことを示すものではない。
