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総務省が2026年10月9日に公表した8月の家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比3.1%減となり、9カ月連続で前年を下回った。減少幅は市場予測より小さかった一方、季節調整済みの前月比は0.1%増にとどまり、予測の0.5%増を下回った。
前年同月比は減少、前月比は小幅増
8月の1世帯当たり消費支出は31万975円で、名目では前年同月比1.0%減だった。物価変動の影響を除いた実質では3.1%減となり、7月の3.6%減から減少幅が0.5ポイント縮小した。
ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は前年同月比3.6%減で、実績は予測より0.5ポイント上回った。
一方、季節調整済みの実質消費支出は前月比0.1%増だった。市場予測の0.5%増には届かなかったものの、前月比では2カ月連続の増加となった。
前年同月比は前年8月との比較であり、季節調整済み前月比は直前の7月との比較となる。8月は前年の水準を下回る一方、7月からは小幅に増加した。
TBSテレビによると、食料品への支出は実質1.4%減少し、魚介類は6.7%減だった。マグロの価格高騰やサンマの水揚げ量の減少に加え、豪雨などの天候不順や気温の低下傾向も影響し、飲料や電気代への支出が減少したという。
総務省は食料品について、価格に応じた節約傾向がみられるとして、今後の値上げによる消費動向を注視する方針を示している。
