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総務省は2026年11月2日、特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、固定電話の国際電話サービスを契約上のオプションとする仕組みの検討を始めた。必要な利用者が申し込む方式や、周知後に継続利用の申し出がなければ休止する方式などが検討対象となっている。
国際電話の「みなし契約」を見直しへ
現在、固定電話の契約時には国際電話も利用可能になる「みなし契約」の仕組みがある。総務省の有識者会議では、この契約上の扱いを見直し、国際電話を希望する人だけが利用する方式など、複数の案が示された。
具体的には、利用者に一斉に周知し、継続利用の申し出がなければ国際電話の発着信を休止する方式や、利用希望者が申し込む方式などが検討されている。制度変更はまだ決定していない。
既存の休止制度と特殊詐欺への対策
国際電話の利用者自身が発着信を休止する制度は、すでに存在する。警察庁は2024年12月18日付の注意喚起で、国際電話不取扱受付センターに申し込めば、固定電話・ひかり電話の国際電話の発着信を無償で休止できると案内した。手続きが難しい高齢者世帯などには、申込書や送付用封筒の配布も行っている。
一方、総務省の会議資料を参照した報道によると、2026年9月6日時点で国際電話の発着信双方を休止したのは約139万回線で、休止全体でも約190万回線にとどまる。固定電話の契約数は同年6月末で約4658万回線だった。警察庁は、特殊詐欺で使用が判明した犯行利用番号の7割以上を国際電話番号が占めると説明しており、利用条件そのものの見直しが検討されている。
法令との整合性を整理し、2027年初頭に方向性判断へ
国際電話をオプション化する場合、通信事業者の役務提供義務や契約約款の変更、利用者の意思確認などが課題となる。総務省は電気通信事業法や民法との関係を含め、制度上の整理を進める。
今後は通信事業者や関係団体、法学者らから意見を聞き、2027年初頭をめどに国際電話対策の方向性について結論を得る方針だ。その後もSMSや電子メールなど、ほかの通信サービスの不適正利用対策を含め、同年夏ごろまで検討を続ける見通しとなっている。
