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政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
国家情報戦略 策定検討
木原氏は会見で、外交・安全保障だけでなく経済面も含め、十分な情報を集めて総合的に分析し、正確な判断につなげる必要があるとの考えを示した。背景には、対立が長期化する国際情勢に加え、経済安全保障やサイバー領域で、民間を含む情報の価値が急速に高まっている現状がある。
これまで日本の情報機能は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、公安調査庁、外務省、防衛省などがそれぞれ担い、集約や分析の「つなぎ目」が課題とされてきた。国家情報戦略は、収集の優先順位、分析体制、人材育成、情報共有の手順、法制度面の整備などを、政府として一本化して示す役割を担うとみられる。
国家情報局構想 法案準備
政府は司令塔機能を担う「国家情報局」の創設も視野に入れ、必要な立法の準備を進めている。高市早苗首相はインテリジェンス強化を看板政策に掲げており、2月18日召集の特別国会に関連法案を提出する考えを示している。
一方で、強化策は権限の線引きと監督の仕組みが欠かせない。対外情報や国内情報が混じる領域では、行き過ぎた収集や恣意的運用を防ぐ歯止めが問われる。政府内の縦割りをほどくための権限集中と、民主的統制をどう両立させるかが、制度設計の焦点になる。
国家情報戦略と新組織の議論は、単なる新設の話ではない。国家が「何を集め、どう読み、いつ決めるか」を平時から整える作業であり、遅れれば外交・経済の選択肢そのものが狭まる。運用の透明性と検証可能性を確保したうえで、実務の強化を急ぐことが不可欠だ。
