IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
内閣官房
本ページでは「内閣官房」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
防災庁設置法案を閣議決定 今秋の発足を政府が目指す
内閣官房によると、政府は2026年3月6日、防災庁設置法案と関連法案を閣議決定し、第221回特別国会に提出した。首相を長とし、事務を総括する防災大臣を置く新組織で、能登半島地震の教訓も踏まえ、平時の事前防災から発災直後の広域調整、避難生活支援、復旧・復興までを一貫して担う司令塔と位置付ける。政府は法案成立を前提に、今秋の発足を目指す。
国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
安全保障や経済安保を巡る情報の扱いを、官邸主導で一段と統合する構想が国会審議に向かう。政府は内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を提出する方針で、木原官房長官は記者会見で、司令塔機能の強化が国民の安全と国益の確保に欠かせないと意義を訴えた。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
SNSで誤報拡散「大量追放省」実際は官房内の新事務局
夜のタイムラインに英語の投稿が次々と浮かんだ。「日本の新首相が“大量追放省”を設置した」。Xとフェイスブックで拡散したこの言説は、事実と噛み合っていない。政府が実際に動かしたのは省ではなく、内閣官房の新たな事務局だ。拡散の渦に巻き込まれたのは小野田紀美氏の人事であり、政策の中身ではない。誤情報の影が、静かな官邸の灯に重なる。
