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高市首相は2026年9月28日、首相官邸で開かれた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があるとの考えを示した。
情報活動の中長期戦略を検討
内閣官房は、複雑で厳しい国際環境の下で国民の安全と国益を確保するため、インテリジェンス機能の強化に必要な施策を検討すると説明している。初会合は官邸で開かれ、議事には事務局説明と討議が掲げられた。
首相は、外国の情報機関員が関わる先端技術の不正流出、官民の重要情報を狙ったサイバー攻撃、偽情報の拡散を脅威として挙げた。外国による不当な干渉の防止策や対外情報機能の充実も進める必要があると述べた。
政府は7月末、情報活動の司令塔機能を強化するため国家情報会議と国家情報局を設置している。首相はこれを「インテリジェンス改革の第一歩」と位置付け、今回の有識者会議をその後の改革に向けた検討の場とした。
FNNプライムオンラインによると、有識者会議は17人で構成され、渡部俊也・東京大学名誉教授が座長を務める。テレビ朝日は29日、出席した有識者から外国勢力による選挙介入への危機感などが示されたと報じた。
28日に公表された首相官邸と内閣官房の資料では、国家情報戦略の具体的な取りまとめ時期や公表日は示されていない。
