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反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
危険レベル4へ引き上げ 対象は首都テヘランを含む全国
外務省の海外安全ホームページによると、今回の見直しでは、首都テヘランを含む「これまでレベル3だった地域」をレベル4へ引き上げた。これにより、パキスタン国境地帯など従来からレベル4が継続していた地域も含め、結果としてイラン全土がレベル4となった。
判断の背景として外務省は、インターネットや国際電話が「使えない、またはつながりにくい」状況が続くこと、国際線の便数減少や急な運航停止が起きていることを挙げる。連絡手段と出国手段の双方が細るほど、危機時の退避は遅れやすい。
外務省は、滞在中の邦人に対し、安全を最優先にしつつ、出国可能と判断できる場合は速やかな国外退避を促した。渡航予定者には目的を問わず渡航中止を求めている。
段階的な警戒強化 デモ長期化がもたらす「退避の難しさ」
外務省は直前の2026年1月11日にも、反政府デモの過激化を踏まえ、イラン全土の危険情報をレベル3以上へ引き上げていたとテレビ朝日が報じている。わずか数日で最上位のレベル4に移行した形で、現地の不確実性が短期間で高まったことを示す。
テレビ朝日によると、治安当局との衝突が続く中で、地域情勢が周辺国や米国の関与も含め複雑化する可能性が指摘されている。また同局は、周辺のオマーン、UAE、カタールでも注意喚起を強めたと伝えた。通信遮断や国際便の縮小は、現地で何が起きているかの把握を難しくし、企業活動や人の移動を一気に止めうるため、当面は「退避できるうちに退避する」局面が続く公算が大きい。
