コスタリカで右派フェルナンデス大統領が就任、犯罪対策強化を最優先に
複数の国際報道によると、右派のラウラ・フェルナンデス氏は2026年5月8日、コスタリカの大統領に就任した。任期は2030年までの4年で、就任演説では犯罪対策の強化を前面に打ち出した。長く平和と安定の国と見られてきたコスタリカで治安悪化が深刻化するなか、新政権は強硬な対犯罪路線を掲げて発足した。
治安悪化
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コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカの大統領選が現地時間1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補であるラウラ・フェルナンデス氏が、開票途中の段階で4割を超える得票を固めた。治安悪化への不満が強まるなか、強硬な治安対策を掲げた路線が支持を集めた形だ。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
暴力被害を訴える中国側 日本政府との治安認識ギャップが鮮明に
スマホの画面に中国語の注意喚起が次々と流れたのは、11月26日夜のことだ。在日本中国大使館がSNSの公式アカウントで、日本への渡航を控えるよう中国人に改めて呼びかけた。治安の悪化や差別への不安を強く訴える内容で、日本側の受け止めとは大きく食い違っている。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
