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外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
JESTA創設 水際対策前倒し
改正案では、短期滞在ビザが免除されている外国人観光客らに対し、来日前に旅券情報や滞在目的、滞在先などをオンラインで登録させ、事前審査を行う仕組みを導入する。審査は渡航前に済ませる設計で、不法残留や治安上のリスクが懸念される入国を早い段階で見極める狙いがある。
航空会社などには予約情報の報告義務が課され、不適当と通知された外国人の搭乗を拒む対応も求める。空港での審査を一部自動化する運用も想定しており、政府はJESTAを2028年度中に導入したい考えだ。
法案の正式名称には、特定の旅券を所持する外国人の上陸申請特例に関する法律の改正も含まれる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後は関連政令を整備し、段階的に制度を動かす構えである。
手数料上限 永住30万円
在留手続きの手数料については、現在は変更許可、更新許可、永住許可のいずれも上限が一律1万円だが、改正案では在留資格の変更や在留期間の更新を最大10万円、永住許可を最大30万円へ引き上げる。実際の徴収額は一律ではなく、在留期間や手続きの種類に応じて政令で定める。
背景には、2025年末時点の在留外国人数が約413万人と過去最多になったことがある。審査件数の増加に対応しつつ、制度運営の費用を利用者負担に振り向ける色合いが強い。手数料改定は2027年3月末までの実施が想定されている。
法案が成立すれば、日本の入国管理は到着時に見極める仕組みから、渡航前にふるい分ける仕組みへ軸足を移すことになる。一方で、在留手続きの費用負担は外国人本人だけでなく受け入れ企業や家族にも及ぶ。審査の迅速化と透明性をどこまで確保できるかが、管理強化と人材受け入れを両立させる条件になる。
