出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に
出入国在留管理庁は、外国人の在留許可手数料を見直す政令案を公表した。在留資格変更・更新は期間に応じ1万～7万5000円、永住許可は20万円へ引き上げる方針で、2026年10月施行を目指す。
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改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
改正入管難民法が参院本会議で可決・成立。外国人の在留手続手数料の法定上限を引き上げ、在留資格変更や更新は10万円、永住許可は30万円となる。審査・管理強化も進める。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留資格変更や永住許可の申請手数料が来年度中にも欧米並みへ大幅引き上げ見通し。政府は増収を外国人受け入れ策の財源に充てる方針だが、生活者や企業の負担増が避けられず、誰がどこまで負担するのか議論が焦点となる。留学生や就労者、企業の採用戦略への影響も懸念される。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
