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米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
日本 PURL参加表明 非殺傷装備拠出
PURLは、NATO加盟国などが資金を出し、米国で調達した装備や弾薬をウクライナに供与する枠組みである。共同通信によると、日本が拠出する資金で購入する対象は、殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定される見込みだ。
関係者は、非殺傷装備に限った関与であっても、NATO非加盟の日本が参加する意義は大きいとの見方を示した。一方で木原稔官房長官は10日の記者会見で、現時点でPURL参加についてNATOと一致した事実はないと述べたという。
日本はこれまでも、装備移転の制約や国内手続きとの兼ね合いを踏まえつつ、支援の形を積み上げてきた。PURL参加は「何を出せるか」だけでなく、「同じ枠組みで動くか」という政治的なメッセージの面が大きい。
米支援空白 PURL拡大で穴埋め
共同通信は、米国のウクライナ支援が昨年1月の第2次トランプ政権発足後に途絶えたと伝える。こうした空白を埋める狙いから、昨年8月に米国とNATOがPURLで合意し、米国しか供給できない装備の継続供与を重視してきたという。
NATOは公式発表で、PURLを通じて加盟国とパートナー国が累計40億ドル超の拠出を約束したとしている。オーストラリアやニュージーランドもパートナーとして関与を表明しており、枠組みは「加盟国だけの仕組み」から広がりつつある。
日本の参加が意味するのは、装備の種類を増やすこと以上に、調達と供与の回路に制度的に加わることだ。戦場の必要量は変動が大きく、単発の支援では追いつかない。継続的に資金を出し、優先順位に沿って届ける仕組みづくりが進むなか、支援をいかに持続させていくかが最大の焦点となる。
参考・出典
- 日本、NATO支援参加へ ウクライナに非殺傷装備 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
- NATO Allies and partners fund over 4 billion in PURL packages for Ukraine | NATO News
- Secretary General welcomes first package of U.S. equipment for Ukraine funded by the Netherlands under new NATO initiative | NATO News
- NATO ウクライナへ支援拡大へ 米国製兵器供与の枠組みに半数以上が賛同
