経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致　供給網など協力

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2026.01.13

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日韓首脳が奈良市で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」の協力を実務レベルで深掘りする方針を確認した。対中関係や北朝鮮情勢が不透明さを増すなか、二国間にとどまらず日米韓の連携を軸に抑止力と産業競争力を同時に確保する狙いがにじむ。

経済安保を前面に供給網と新興技術で実務協議

高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、奈良で会談し、経済安全保障分野の連携強化に向けて関係部局間で議論を進めることで一致した。ロイターは、産業のサプライチェーンや人工知能（AI）などを協議テーマに挙げたと報じている。

背景にあるのは、半導体や重要鉱物、データ基盤のように民間領域の結びつきが安全保障と直結する局面が増えている点だ。協力を「制度・運用」の段階に落とし込めるかが実効性を左右し、外交イベントの友好ムードだけでは関係強化が進まないことも浮き彫りになっている。

日米韓協力を再確認対立要因の管理が持続条件

会談では朝鮮半島の非核化など地域安全保障も議題となり、AP通信は防衛や科学技術分野を含む幅広い協力を確認したと伝えた。ロイターによると、両首脳は国境を越える詐欺など新型の越境犯罪への連携も打ち出し、安保の概念が軍事だけでなく社会インフラ防衛へ広がっている現実を映した。

一方、歴史問題は再燃しやすい火種でもあり、AP通信は1942年の炭鉱事故に関連する遺骨の身元特定で協力が進む点にも触れた。両国が「シャトル外交」を続けるとしても、対中関係や国内政治の変動が合意の実行速度を左右する。日韓・日米韓の枠組みを“平時から動く仕組み”にできるかが、東アジアの危機管理と産業安定の分岐点になりそうだ。