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パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するとされる国際機関「平和評議会」をめぐり、日本は初会合への関与を「派遣」にとどめる構えだ。米ワシントンで19日に開かれる予定の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を送る方向で調整していることが、16日までに分かった。
初会合派遣 加盟見送りの線引き
共同通信によると、初会合はトランプ大統領が主導し、19日に米首都ワシントンで開催される。政府は大久保大使を派遣し、日米関係を重視する姿勢を示す一方、評議会への正式な加盟は当面見送る方針だという。
背景には、枠組みの実態や権限が固まりきっていないことがある。CNNの報道では、米国側が招待状を送付し、会場は米平和研究所とされるが、任務の全体像にはなお疑問が残るとも伝えられている。
大久保大使は外務省の説明で、ガザの人道状況の改善や早期復旧・復興に加え、暫定統治に関する国際的な取組への貢献を掲げてきた。昨年10月の停戦成立後に設けられた「軍民調整センター」をめぐる意見交換など、現地の調整にも関わっている。
拠出金・治安部隊構想 各国の温度差
資金面では距離を置く。共同通信によると、トランプ氏は参加国が計50億ドル以上の拠出を発表するとの見通しを示したが、日本は資金拠出にも加わらない方向だ。米国以外の先進7カ国も評議会に加盟していないとされ、足並みはそろっていない。
治安面の構想も論点になる。ABEMA TIMESは、ガザの治安維持に向けて国際安定化部隊や地元警察に数千人規模の要員派遣を想定していると伝えた。停戦後の復旧を進めるには安全確保が欠かせないが、誰が負担し、どの権限で動くのかが各国の参加判断を左右する。
日本にとっては、復興支援の実務に関与しつつ、統治枠組みの法的根拠と透明性を見極める作業が残る。支援を急げば不確かな制度に組み込まれる恐れがあり、慎重すぎれば現場の復旧が遅れる。派遣は、その間で実務の接点を確保する手段となる。
