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外国人が日本国籍を得る「帰化」をめぐり、政府は要件を厳格化する方向で検討に入った。居住期間の目安が「5年以上」とされてきた点を、在留資格「永住者」の原則10年に近づける案が浮上している。2025年12月4日に高市早苗首相が平口洋法相へ検討を指示したと、共同通信などが報じた。
「いつ申請するか」が生活設計の問題になりうる
帰化は、仕事や家族の事情で日本に根を張った人にとって、選挙で投票できる立場になるなど法的地位が大きく変わる節目だ。居住年数の引き上げが現実味を帯びれば、「あと何年待つのか」という時間の負担が先に立つ。制度の入口が狭まるだけでなく、当事者の転職や住宅購入、子どもの進学といった判断にも影響しうる。
一方で、帰化は書類が多く、法務局での相談や追加提出を重ねて進むのが一般的だ。法務局は申請時に提出すべき資料や翻訳の扱いなども示しており、手続の手間自体は簡単に減らない。要件の「線引き」が動く局面では、申請の前倒しを考える人が増える可能性もあるが、審査側の処理能力との兼ね合いが次の論点になる。
政治が求める「厳格化」と、制度の実装のギャップ
今回の動きの背景には、「帰化の条件が緩い」との問題提起がある。日本維新の会は2025年9月、外国人政策の提言で国籍取得審査の厳格化などを訴えたと、時事通信が伝えている。政府内でも、永住許可が原則10年以上の在留を求めるのに対し、帰化の居住年数が短い点を疑問視する声があるとして、テレビ朝日系も報じた。
ただ、検討は「法改正で一律に10年へ」だけではない。共同通信は、審査運用を見直して実質的に居住期間を延ばす案や、税・社会保険料の滞納歴などをより厳しく見る案も俎上にあると報じた。高市首相は外国人政策の基本方針を2026年1月をめどに取りまとめるよう指示しており、移行措置をどう置くか、永住制度との役割分担をどう説明するかが、次の焦点になりそうだ。
