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南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
OSA初案件 沿岸監視レーダー供与
OSAは、同志国の軍などに資機材の供与や関連インフラ整備を無償で行い、抑止力や対処能力を高めることを狙う枠組みだ。従来の開発協力とは別に、安全保障協力を前面に出す点が特徴となる。
外務省は2024年12月、令和6年度OSA案件として、フィリピン側と警戒監視用機材の供与に関する書簡を署名・交換した。供与額は16億円で、フィリピン海軍向けに複合艇や沿岸監視レーダーシステムなど、フィリピン空軍向けに日本が納入した警戒管制レーダーの運用を支える関連機材を供与するとしている。
海洋状況把握を底上げ 日比連携の実務段階
沿岸監視レーダーは、艦艇や不審船の動きを継続して捉え、海洋状況把握（MDA）の精度を上げる基盤になる。フィリピンは南シナ海で中国と対立が続き、沿岸の監視網を広げる必要に迫られてきた。今回の供与は、現場の監視能力を具体的に積み増す動きといえる。
日本側にとっても、フィリピン周辺はシーレーンの要衝であり、監視能力の強化は航行の安全に直結する。2023年11月には、OSAをフィリピンに初適用し監視レーダーを無償供与する方針が伝えられており、供与式は決定から運用へと段階が移ったことを示す。
OSAは「装備を渡して終わり」ではない。相手国での運用・整備、人材育成、情報の取り扱いまで含めて成果が決まる。支援の実効性と透明性を両立させ、地域の安定に結びつける設計と検証が急務だ。
