豪州、中国海軍の南太平洋SLBM試験に懸念 ウォン外相がマニラ会談で王毅氏へ直接伝達
豪外相府は、ペニー・ウォン外相が2026年7月21日(現地時間)、マニラで中国の王毅外相と会談したと発表した。AAP通信によると、ウォン氏は中国海軍による同月6日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験への懸念を伝えた。
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豪外相府は、ペニー・ウォン外相が2026年7月21日(現地時間)、マニラで中国の王毅外相と会談したと発表した。AAP通信によると、ウォン氏は中国海軍による同月6日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験への懸念を伝えた。
ASEAN外相は2026年7月21日(現地時間)、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
フィリピンの入国管理当局などは2026年5月20日、詐欺や窃盗の容疑で福岡簡裁から逮捕状が出ていた暴力団系集団「JPドラゴン」のメンバーの男をマニラで拘束した。フィリピン警察関係者が明らかにした。国外に拠点を置く日本人犯罪グループを巡り、日本側の逮捕状と現地当局による身柄確保が結び付いた形だ。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5日、マニラで会談し、防衛装備・技術協力をさらに進めるための防衛相声明に署名した。日本政府が4月21日に「防衛装備移転三原則」と運用指針を一部改正した直後というタイミングだ。複数報道によると、両国は海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦とTC-90を含む具体案件を協議する作業部会の設置で一致した。
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
フィリピン軍と米軍は2026年4月20日、比米主催の多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開幕した。演習は5月8日までフィリピン各地で行われ、第41回となる今回は日本など7カ国から1万7000人超が参加する。
フィリピン通信社や地元報道によると、フィリピン政府は3月16日、中国が南シナ海の全域に主権を及ぼすとの主張をあらためて退けた。中国大使館が、スカボロー礁はフィリピン領ではないと過去のフィリピン人外交官も認めていたと訴えたのに対し、マニラは法的根拠を欠く主張だとして反論している。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
マニラ中心部の広場では、人びとが歩道にテントを張り、夜通しスローガンを掲げている。洪水対策プロジェクトを巡る巨額の汚職疑惑に抗議するデモが2025年11月17日に2日目を迎え、少なくとも20万人が参加したと伝えられる。8月から続く一連の抗議は、フェルディナンド・マルコス大統領が「クリスマス前までに責任者を投獄する」と約束した一方で、説明責任の遅れに不満を強める市民の思いを映し出している。
11日午前、警視庁の捜査員らがマニラへ向かった。8月の繁華街で日本人2人が射殺された事件の実行役が日本人から依頼を受けたと語る中、現地の防犯カメラ映像や携帯電話の解析で首謀者の特定を急ぐ狙いだ。滞在は14日までとされ、日比の捜査が実務段階に入った。
薄曇りの空がのぞくマニラで、時計は忙しなく回った。小泉進次郎農相が2025年10月2日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の農相会合に出席した。自民党総裁選が最終盤に入る中でも公務を前に置き、ASEAN域内の食料システムづくりに日本の技術で関わり続ける姿勢を示した。滞在は17時間余りと短いが、輸出拡大の糸口を探る動きが随所ににじんだ。
自民党総裁選の投開票が10月4日に迫る中、出馬中の小泉進次郎農相が閣議後会見で、フィリピン・マニラで開かれるASEAN+3の農林大臣会合に出席すると表明した。選挙終盤での海外出張という判断が、政権選択の文脈でも注目を集めている。