南シナ海・西沙諸島の人口島、埋め立て後の整備段階へ 中国海警船が680m岸壁に接岸、建物建設も
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
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ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。
中国海警局は2026年7月23日(中国時間)、スカボロー礁付近でフィリピンの公務船2隻を追跡し、排除したと発表した。フィリピン側は、燃料支援任務中に中国海警船から放水と危険な接近を受けたが、負傷者はなく任務を続けたと説明した。
米国務省は20日(米東部時間)、南シナ海のセカンド・トーマス礁(中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁)周辺で、中国がフィリピン海軍要員に「危険で攻撃的な行動」を取ったと非難し、地域の平和と安定を損なうと表明した。
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
台湾海巡署は11日、南シナ海の台湾管理下にある太平島周辺の禁止水域に、中国公務船2隻が初めて侵入したと発表した。2隻は約15分間とどまった後、台湾側の巡視船に退去させられた。台湾側は主権への挑発であり、海上安全を脅かす行為だとして「最も厳しい譴責」を表明した。
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
南シナ海の係争地スカボロー礁(中国名・黄岩島)でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
中国人民解放軍南部戦区は27日、南シナ海の西沙諸島周辺でオランダ海軍フリゲート艦「デ・ロイテル」を退去させるため、海軍と空軍を動員して警告などの措置を取ったと発表した。中国側は同艦の「不法侵入」と艦載ヘリの「領空侵犯」を主張している。一方、オランダ側は同艦が国際法に従って行動していたと説明し、中国側の主張に反論している。
AFPによると、フィリピンは31日、南シナ海の係争海域にあるカラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更すると発表した。対象は南沙(スプラトリー)諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が繰り返されてきた海域だ。海域名の変更にとどまっていた主権表示を、個々の島嶼名にも広げる動きとなる。
フィリピン通信社や地元報道によると、フィリピン政府は3月16日、中国が南シナ海の全域に主権を及ぼすとの主張をあらためて退けた。中国大使館が、スカボロー礁はフィリピン領ではないと過去のフィリピン人外交官も認めていたと訴えたのに対し、マニラは法的根拠を欠く主張だとして反論している。
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議(NSC)は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
民間の航跡追跡データをたどると、航空機の「身元」がすり替わって見える飛行が続いていた。ロイターが2月26日に報じたところでは、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛びながら、他国機の番号を名乗る信号を出していた疑いが浮かび上がった。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
南シナ海に設けた海上プラットフォームからの打ち上げが、国際向けの衛星打ち上げサービスでも存在感を増している。中国航天科技集団(CASC)は2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖で固体燃料ロケット「捷龍3号(Smart Dragon 3)」を発射し、パキスタンの地球観測衛星「PRSC-EO2」など計7機を予定軌道に投入した。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
南シナ海のスカボロー礁をめぐり、フィリピン軍は27日、同礁周辺で今週、米軍と共同航行を実施したと発表した。これに対し中国人民解放軍南部戦区も27日、25〜26日に定期哨戒を行ったと公表し、海空での示威が同時進行する構図が鮮明になった。
南シナ海の領有権を巡る対立が、海上での接触だけでなく「言葉の応酬」でも先鋭化している。フィリピン外務省は現地時間26日(日本時間26日)、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、公の場での応酬が激化しているとして厳重に抗議したと発表した。
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。