台湾海巡署、中国公務船2隻の太平島禁止水域初侵入を発表 約15分で退去
台湾海巡署は、南シナ海の太平島周辺禁止水域に中国公務船2隻が初侵入したと発表。約15分後に退去させ、台湾側は主権への挑発として厳しく非難した。
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台湾海巡署は、南シナ海の太平島周辺禁止水域に中国公務船2隻が初侵入したと発表。約15分後に退去させ、台湾側は主権への挑発として厳しく非難した。
南シナ海スカボロー礁で中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米中協議の案件に。米情報機関は現地支配や恒久拠点化の動きを警戒している。
南シナ海のスカボロー礁で、フィリピンが警戒した浮遊構造物について、中国メディアは中国科学院系研究所が設置した一時的な科学研究設備だと報道。管理を巡る中国とフィリピンの対立が改めて浮き彫りになった。
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で戦備哨戒と法執行巡査を実施。主権や漁業権を巡って対立する中国とフィリピンの海域で、軍と海警の動きが同日に公表された。
クアッド外相会合は共同声明で東シナ海・南シナ海の情勢に「深刻な懸念」を表明し、中国の威圧的行動に反対。中国外務省は両海域は安定していると反論した。
中国人民解放軍南部戦区は、南シナ海の西沙諸島周辺でオランダ海軍フリゲート艦「デ・ロイテル」を退去させたと発表。中国は不法侵入と領空侵犯を主張し、オランダ側は国際法に基づく行動と反論した。
フィリピンが南シナ海の係争海域、カラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更へ。南沙諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が続く海域に主権表示を広げる動き。
フィリピン政府は3月16日、中国が「南シナ海全域に主権を及ぼす」との主張を改めて否定。中国大使館のスカボロー礁に関する過去のフィリピン外交官の証言を引用する主張に対し、マニラは法的根拠を欠くとして強く反論した。南シナ海の領有を巡る対立が続く。緊張が高まっている。
南シナ海での摩擦が続く中、フィリピン治安当局が中国側の情報活動関与の疑いで自国民の身柄を確保。国家安全保障会議は3月4日夜に作戦を終結と発表し、安保上の重大案件として警戒を強めている。背景には領有権を巡る緊張があり、外交・安全保障への影響が懸念されるため、当局は監視を強化している。
ロイター報道によると、民間の航跡追跡データ(ADS-Bやトランスポンダ記録)を分析すると、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛行し、他国機の識別番号を送信して身元をすり替えるような信号を出していた疑いが浮上し、航行安全や識別システムへの影響が懸念されている。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
2月12日15時37分(日本時間)、広東省陽江沖の海上プラットフォームから中国航天科技集団が固体ロケット捷龍3号でパキスタンの地球観測衛星PRSC-EO2を含む7機を予定軌道へ投入し、南シナ海を拠点とする国際向け衛星打ち上げサービスの存在感が増している。
南シナ海をめぐる緊張の中、日本の無償支援枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件となる沿岸監視レーダーがフィリピンに到着。11日にマニラで供与式が行われ、海洋安全や警戒監視の体制づくりを後押しし、地域の監視能力向上に貢献するとみられる。
南シナ海のスカボロー礁を巡り、フィリピン軍が27日に米軍と共同航行を実施したと発表。中国人民解放軍南部戦区も25~26日に定期哨戒を公表し、海空での示威が同時進行している状況を伝える。領有権問題や地域の安全保障への影響が注目されている。米比中関係の緊張が高まる懸念も示される。
南シナ海の領有権を巡る対立が海上での接触だけでなく公の言葉の応酬でも先鋭化。フィリピン外務省は26日(日本時間)、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、応酬の激化を理由に厳重に抗議したと発表し、外交的緊張の高まりを示し、地域の安定への懸念も表明した。
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
2026年1月17日、南シナ海の東沙(プラタス)諸島付近で中国の高高度偵察用無人機が台湾領空に侵入。台湾国防部は「挑発的で無責任」と非難し、高高度無人機による既成事実化で偶発衝突リスクが一段と高まると警告、地域の安全保障や航行の自由への影響が懸念される。
南シナ海を巡る対立が外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は1月16日、習近平氏を風刺した画像投稿を理由にフィリピン沿岸警備隊(PCG)報道官へ外交抗議したと発表した。両国関係や地域の緊張に影響を与える可能性があると指摘される。
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定(ACSA)に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。