フィリピン国防相、中国の100人超への措置を「恐喝」と批判 外務省は拘束状況を確認
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は2026年8月13日(現地時間)、中国が不法就労や不法滞在を理由に100人超のフィリピン人へ法に基づく措置を取ったことについて、「露骨な恐喝、脅迫」と批判した。
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フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は2026年8月13日(現地時間)、中国が不法就労や不法滞在を理由に100人超のフィリピン人へ法に基づく措置を取ったことについて、「露骨な恐喝、脅迫」と批判した。
ロイターによると、中国外務省は2026年8月4日(現地時間)、中国の国家関連機関が学術・文化交流を通じてフィリピンの教育に影響を及ぼす可能性があるとの同国政府の懸念を、「極めて深刻な政治的挑発」と非難した。
中国海警局は2026年7月23日(中国時間)、スカボロー礁付近でフィリピンの公務船2隻を追跡し、排除したと発表した。フィリピン側は、燃料支援任務中に中国海警船から放水と危険な接近を受けたが、負傷者はなく任務を続けたと説明した。
ASEAN外相は2026年7月21日(現地時間)、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
フィリピン外務省は7月16日(現地時間)、中国国営英字紙「チャイナ・デーリー」がフィリピン人を猿として描いたAI生成動画を人種差別的だと非難し、削除を要求した。
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
南シナ海の係争地スカボロー礁(中国名・黄岩島)でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
8日午前7時37分ごろ(日本時間同8時38分ごろ)、フィリピン南部ミンダナオ島周辺で強い地震が発生した。規模は米地質調査所(USGS)などがM7.8、気象庁がM8.2とするなど、発生直後の解析には機関差がある。フィリピン沿岸を中心に津波の可能性が示され、日本でも気象庁が太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を発表した。
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で2026年5月24日未明、建設中の9階建て建物が倒壊した。現地当局者らによると、25日時点で死者は3人に増え、なお17人が不明となっている。救助隊は生命反応の確認を続けながら、がれきの下に残された人の捜索を続けている。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5日、マニラで会談し、防衛装備・技術協力をさらに進めるための防衛相声明に署名した。日本政府が4月21日に「防衛装備移転三原則」と運用指針を一部改正した直後というタイミングだ。複数報道によると、両国は海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦とTC-90を含む具体案件を協議する作業部会の設置で一致した。
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。