米特殊部隊、米比合同演習で海上ドローン訓練 ウクライナ製Magura系USVを投入
複数の防衛報道によると、米比合同演習「バリカタン2026」で米軍特殊作戦部隊がルソン海峡周辺でウクライナ製「Magura」系無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈。インド太平洋での初投入とされる。
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複数の防衛報道によると、米比合同演習「バリカタン2026」で米軍特殊作戦部隊がルソン海峡周辺でウクライナ製「Magura」系無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈。インド太平洋での初投入とされる。
フィリピン当局がマニラで「ルフィ」グループ幹部とされる井上英陽容疑者を拘束。東京簡裁の窃盗容疑の逮捕状に加え、偽造身分証所持も問題となっている。
南シナ海スカボロー礁で中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米中協議の案件に。米情報機関は現地支配や恒久拠点化の動きを警戒している。
南シナ海のスカボロー礁で、フィリピンが警戒した浮遊構造物について、中国メディアは中国科学院系研究所が設置した一時的な科学研究設備だと報道。管理を巡る中国とフィリピンの対立が改めて浮き彫りになった。
木原官房長官は9日の閣議後会見で、日本とフィリピンがEEZと大陸棚の海洋境界画定交渉を始める方針に中国が反発している問題について、協定は当事国の権利義務を定め第三者を拘束しないため、国際法上問題ないと述べた。
8日朝、フィリピン南部ミンダナオ島周辺でマグニチュード7.8の強い地震が発生。フィリピン沿岸では津波の可能性が示され、日本を含む西太平洋でも小規模津波への警戒が広がった。
木原稔官房長官は、中国海警局の台湾東部沖巡視を受けても、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉の開始は国際法上問題ないとの立場を示した。中国は日比合意への対抗措置と主張した。
フィリピンのテオドロ国防相は、トランプ氏と習近平氏の米中首脳会談後に緊張緩和が見えても、中国は依然「深刻な脅威」と強調した。南シナ海を巡る対中警戒は続く。
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で戦備哨戒と法執行巡査を実施。主権や漁業権を巡って対立する中国とフィリピンの海域で、軍と海警の動きが同日に公表された。
日比首脳会談を受け、日本はPOWERR Asiaの下でフィリピンの国家石油備蓄とASEAN共同備蓄への協力を具体化。約100億ドル規模の金融支援を含む広域枠組みが石油備蓄分野で動き出す】【。
フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で建設中の9階建て建物が倒壊。救出・自力脱出は24~26人に上り、5月24日夜時点でなお20人の行方を捜索している。
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相がマニラで会談し、防衛装備・技術協力の拡大で合意。あぶくま型護衛艦やTC-90の具体案件を協議する作業部会を設置した。
人民日報の論評は、フィリピンとの関係改善にはマニラ側が「適切な条件」を整える必要があると主張。米国との共同演習を批判し、中国のエネルギー支援も安全保障行動と結び付ける姿勢を示した。
捜査関係者によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人を、送還後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針。来週にも強制送還される見通し。
フィリピンが南シナ海の係争海域、カラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更へ。南沙諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が続く海域に主権表示を広げる動き。
フィリピン政府は日本から軽油14万2千バレルを調達し、26日に到着したと発表した。国家エネルギー非常事態の下、中東戦争による供給逼迫への対応を急ぐ。
南シナ海での摩擦が続く中、フィリピン治安当局が中国側の情報活動関与の疑いで自国民の身柄を確保。国家安全保障会議は3月4日夜に作戦を終結と発表し、安保上の重大案件として警戒を強めている。背景には領有権を巡る緊張があり、外交・安全保障への影響が懸念されるため、当局は監視を強化している。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領の前審理が始まり、検察は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核的関与したとして公判に付すよう求めた。検察は多数の殺害など深刻な人権侵害の疑いがあり、国際的な司法責任追及の一歩になると主張した。
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。