軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化
豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。
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豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。
フィリピン外務省は2026年11月8日(現地時間)、中国に関する政府高官や政府機関の公的発言を批判し、政府の外交方針に沿った一貫性のある発信を求めた。アラブニュース掲載のAFP配信記事によると、外務省は、外交方針を損なう発言が国際的信用を傷つけ、対中交渉での立場を弱めるおそれがあると警告した。
フィリピン入国管理局は11月1日(現地時間)、犯罪組織「JPドラゴン」の幹部とされる日本人、山本好孝容疑者(57)を逮捕したと発表した。10月31日に同国ヌエバエシハ州カバナチュアン市で身柄を拘束したもので、フィリピンの退去強制令状に基づく措置だという。日本への送還手続きを待つ間は入管施設に収容する予定だ。
台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は10月28日、中国海軍艦艇や海警船など計53隻の位置を示す地図をXに投稿し、台湾、日本、フィリピンに同時に及ぶ脅威は「明白」だと述べた。ロイターが29日に報じた。艦船の活動範囲は日本南部からフィリピン東方に広がっている。
フィリピン外務省は2026年10月15日(現地時間)、井泉駐フィリピン中国大使の武力行使を巡る発言を、武力行使の「事実上の脅し」と受け取られかねないとして批判した。中国大使館は選択的な引用だと反論。マルコス大統領は16日、発言の真意を確認するため大使と直接話し合う意向を示した。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は2026年8月13日(現地時間)、中国が不法就労や不法滞在を理由に100人超のフィリピン人へ法に基づく措置を取ったことについて、「露骨な恐喝、脅迫」と批判した。
ロイターによると、中国外務省は2026年8月4日(現地時間)、中国の国家関連機関が学術・文化交流を通じてフィリピンの教育に影響を及ぼす可能性があるとの同国政府の懸念を、「極めて深刻な政治的挑発」と非難した。
中国海警局は2026年7月23日(中国時間)、スカボロー礁付近でフィリピンの公務船2隻を追跡し、排除したと発表した。フィリピン側は、燃料支援任務中に中国海警船から放水と危険な接近を受けたが、負傷者はなく任務を続けたと説明した。
ASEAN外相は2026年7月21日(現地時間)、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
フィリピン外務省は7月16日(現地時間)、中国国営英字紙「チャイナ・デーリー」がフィリピン人を猿として描いたAI生成動画を人種差別的だと非難し、削除を要求した。
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
南シナ海の係争地スカボロー礁(中国名・黄岩島)でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
8日午前7時37分ごろ(日本時間同8時38分ごろ)、フィリピン南部ミンダナオ島周辺で強い地震が発生した。規模は米地質調査所(USGS)などがM7.8、気象庁がM8.2とするなど、発生直後の解析には機関差がある。フィリピン沿岸を中心に津波の可能性が示され、日本でも気象庁が太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を発表した。
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。