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自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
海の不安定化に、支援の「実務」が重みを増す
会談で小林氏は、南シナ海を「平和で開かれた海」に保つことが地域と国際社会の安定につながると強調した。海上交通路が集まる海域だけに、現場では「見張れるか」「動けるか」が抑止力になる。OSAはODA（政府開発援助）とは別枠の無償協力として、同志国の安全保障ニーズに応じて資機材の供与やインフラ整備を支える制度で、日本はこの道具立てを前面に出し始めている。
両氏は中国に加え、北朝鮮、ロシアによる軍事面の連携が深まっていることへの懸念も共有し、米国や韓国、オーストラリアなどとの多国間連携の重要性を確認した。例えば、情報共有や共同訓練の調整が進めば、海上での偶発的な衝突リスクを下げる効果も期待される一方、相手側には「包囲」と映りやすい面もある。協力の実効性と緊張管理をどう両立させるかが、運用の課題になる。
中古護衛艦は越えられるのか、移転ルールが争点に
注目点は「何を渡せるか」だ。小林氏は防衛装備の移転で、中古護衛艦を含めて移転ができるよう党で議論したいと伝えた。護衛艦は殺傷能力を持つ装備であり、海外移転は防衛装備移転三原則（武器輸出ルール）の枠内での判断が要る。同原則は2014年に策定され、2023年12月に一部改正も行われてきたが、移転の線引きは政治課題として残り続けている。
一方で、防衛省は2025年7月の記者会見で、フィリピンへの中古護衛艦移転について「決まった事実はない」と説明している。抑止力の底上げを急げば協力は進むが、ルールの拡張は歯止めの弱体化や周辺国の反発を招きかねない。党内議論が制度解釈の変更に踏み込むのか、あるいはOSAなど既存の枠で「渡せる装備」を積み上げるのかが、次の焦点となる。
