政府、2026年度OSA対象を12カ国程度へ拡大 ケニア・カンボジアを加え候補国も拡大
時事通信は2026年9月3日、政府が、同志国の軍などに資機材を供与し、インフラ整備を支援する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、2026年度の対象国を12カ国程度へ広げる方針を固めたと報じた。2025年度の8カ国から4カ国程度増える見通しだ。
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時事通信は2026年9月3日、政府が、同志国の軍などに資機材を供与し、インフラ整備を支援する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」について、2026年度の対象国を12カ国程度へ広げる方針を固めたと報じた。2025年度の8カ国から4カ国程度増える見通しだ。
日本とカンボジア両政府は2026年7月19日(現地時間)、プノンペンで政府安全保障能力強化支援(OSA)に関する交換公文に署名した。日本はカンボジアへのOSA初適用として、陸軍向け通信機材と海軍向け警備艇を計5億円相当で無償供与する。
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA(政府安全保障能力強化支援)の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に、同志国の軍へ防衛装備品などを無償で供与する政府安全保障能力強化支援(Official Security Assistance、OSA)として181億円を計上する見通しだと説明した。2025年度比で100億円の増額となり、外交の手段が「開発支援」だけでは語れなくなっている。