高市首相、所信表明で「責任ある積極財政」推進 国債発行を管理し市場の信認確保へ
高市首相は2026年10月5日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策を最優先に「責任ある積極財政」を進める方針を示した。財政の持続可能性を前提とし、通年の国債発行額を適切に管理するとともに、政策を国内外の市場関係者に説明し、政府への信頼を高める考えを表明した。
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18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
