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日本政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費が過去最大となった。これに中国外務省の報道官は同日、軍国主義の復活を狙う意図が透けるとして強い言葉で批判した。予算の数字は国内の優先順位を示すだけでなく、周辺国の警戒心も刺激し、外交の摩擦を先回りして招きやすい。
「過去最大」の防衛費が映す、近隣国が受け取るサイン
2026年度予算案の防衛費は9兆353億円で、初めて9兆円台に乗った。内閣は同日、歳出総額122兆3092億円の当初予算案も決めており、社会保障と防衛の膨張が財政を押し上げる形になっている。中国側は、こうした積み上げ自体が歴史認識を軽んじる動きだとの構図で語り、反発を強めた。
一方、日本側は「抑止」の強化を前面に出す。AP通信は、5年計画で防衛費をGDP比2%に引き上げる流れの中で、2026年度が節目になると伝えた。予算書の項目が増えるほど、空港や港の整備、装備の配備、訓練の増加といった“現場の景色”も変わる。周辺国が敏感に反応するのは、その変化が日常の海空域に現れやすいからだ。
国会で問われるのは財源と説明、対中関係は「副作用」として残る
閣議決定を受け、政府は2026年1月召集予定の通常国会に予算案を提出し、2026年3月末までの成立を目指す。防衛費は「必要性」だけでは通りにくい。増額が常態化するほど、財源をどう積むのか、どこまでを防衛と見なすのか、何を優先して削るのかが避けられない論点になる。
論点を整理すると、争点は二つに分かれる。第一に、抑止を厚くするほど費用が積み上がり、社会保障など他分野との綱引きが強まること。第二に、その説明が十分でないと、近隣国の反発が「外交コスト」として上乗せされることだ。中国大使館サイトには、12月9日の会見で日本の右傾化に警戒を示した記録もあり、予算の規模拡大が、対話の温度を下げる要因になり得るとの見方も残る。
