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2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66.8万人と、統計のある1899年以降で最少を更新する見通しだと朝日新聞が12月23日に推計した。数字は毎年の更新になりつつあるが、影響は子育て世帯だけでなく、地域の学校や医療、働き手の確保にも静かに広がる。
「赤ちゃんの数」が地域の設計図を先に書き換える
厚生労働省が公表した2024年の人口動態統計（確定数）では、日本人の出生数は686173人だった。そこからさらに約2万人規模の減少が見込まれるなら、保育所の定員や小学校の学級数といった身近な単位で、見直しが前倒しになりやすい。2025年上半期（1月から6月）の出生数が339280人とされることも、減少が「一時的な谷」ではないことを示す材料になる。
出生の減り方は、自治体の財政や人員配置にも直結する。2024年は死亡数が1605378人で、自然減は919205人減とされ、人口の縮みが生活の前提になりつつある。人口が減る局面では、公共交通や医療体制を「維持する力」が問われ、統廃合や広域連携の議論が避けにくい。子どもが減ることは将来の問題であると同時に、今の運営を変える圧力でもある。
婚姻が横ばいでも、出生が戻らない壁
少子化を「結婚の減少」だけで説明しにくくなっている点も重要だ。日本総研は12月4日、2025年の出生数（日本人）が66.5万人、婚姻数が48.5万組程度と推計した。結婚の底打ちが見えても、結婚した夫婦が持つ子どもの数が伸びない、あるいは出産の時期が遅れると、出生数は回復しにくい。つまり、入口の回復だけでは出口が増えない構図だ。
では何が残る選択肢なのか。出産や育児の支援を厚くするだけでなく、若い世代の雇用や住まい、働き方の柔軟性といった「結婚や出産の前段」にある不安を減らせるかが、政策の焦点になりやすい。出生数の底が見えない状況では、増やすための支援と、減る前提で守る機能を選び直す作業を、同時に進める必要がある。
