第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
朝日新聞
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労働時間規制の緩和検討 自民が労基署の指導運用見直しを提言
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66.8万人と、統計のある1899年以降で最少を更新する見通しだと朝日新聞が12月23日に推計した。数字は毎年の更新になりつつあるが、影響は子育て世帯だけでなく、地域の学校や医療、働き手の確保にも静かに広がる。
12歳タイ籍少女が入管窓口で救助要請、保護と人身取引捜査へ
東京出入国在留管理局の窓口に、幼い声が助けを求めて届いた。文京区の「マッサージ店」で働かされていたタイ国籍の12歳が自ら相談し、保護に至った。朝日新聞が2025年11月6日に報じ、捜査は人身取引の疑いと実態解明へ進んでいる。見えにくい搾取をどう断ち切るかが問われている。
