給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の実務者会議が、給付付き税額控除の制度イメージを提示。所得に応じて支援額を4段階で変え、手取りが滑らかに増える設計で、子育て世帯や年収の壁を超えた層への支援を上乗せする。
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社会保障国民会議の実務者会議が、給付付き税額控除の制度イメージを提示。所得に応じて支援額を4段階で変え、手取りが滑らかに増える設計で、子育て世帯や年収の壁を超えた層への支援を上乗せする。
朝日新聞が12月23日付で推計したところ、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは約66.8万人で、統計開始の1899年以降で最少に。少子化は子育て世帯だけでなく地域の学校や医療・介護、労働力確保や自治体運営にも広く波及する懸念があると指摘している。
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。