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女性の坑内労働に残る就業制限について、厚生労働省が撤廃に向けた検討を進めると、読売新聞オンラインが2026年11月9日に報じた。トンネル工事や鉱山採掘などで、性別を理由に特定の作業を制限する現行制度が見直しの対象となる。妊産婦に対する母性保護規定は維持する方針という。
2007年に管理業務などを解禁、掘削作業には制限が残る
女性の坑内労働は、既に一部が認められている。厚労省の施行通達によると、2007年4月1日施行の改正で原則禁止が緩和され、女性技術者が坑内で管理・監督業務などに従事できるようになった。計画作成、工程・品質・安全管理といった技術上の管理や、技術上の指導監督は制限対象から除かれている。
一方、厚労省が掲載する女性労働基準規則では、人力による掘削・掘採、遠隔操作を除く動力による掘削・掘採、発破、資材運搬、覆工コンクリートの打設などが制限対象に挙がる。機械を操作する場合も、作業方法によっては制限を受ける。
遠隔操作について、同省の通達は、トンネルボーリングマシンやシールドマシンを掘削機械から離れた操作室で動かす業務を例示している。また、資材運搬やコンクリート打設を実演しながら教える業務は、例外となる「技術上の指導監督」には当たらないとされる。
なお、現行の労働基準法では、妊娠中の女性や、坑内業務に従事しない旨を申し出た産後1年以内の女性について、坑内の全業務への就業を制限している。
坑内労働の実態調査を進め、関連法令の改正を議論へ
2026年の第十一次建設雇用改善計画は、女性の坑内就業について、科学的知見を踏まえた健康影響などの整理が必要とし、国土交通省との連携を掲げている。2025年11月の国会審議でも、厚労省は国交省や業界団体から規制緩和を求める声を聞いていると説明していた。
読売新聞オンラインの同報道によると、厚労省は坑内労働の実態調査を進め、2026年11月中にも労働政策審議会の分科会で関連法令改正の議論を始める考えだという。
