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中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える対応となる。
5,000万枚を先行放出
厚生労働省は5月14日、中東情勢を踏まえた医療用手袋の放出について、医療機関向けの要請方法を公表した。まず対象となるのは5,000万枚で、感染防止や処置の際に日常的に使う消耗品を国の備蓄から放出する。医療機関はG-MISを通じて要請し、対象となった機関には販売業者を通じて購入手続きと配送が進む仕組みで、単なる一律配布ではない。
要請の受け付けは5月18日に始まり、厚労省は当初、5月下旬を目途にできる限り早く配送するとしていた。今回、配送開始日が23日と具体化したことで、備蓄放出は申請段階から実際の供給段階へ移る。
政府と厚労省は4月以降、手袋を含む医療物資の供給不安について情報収集と対応を進めてきた。医療用手袋は診療や検査、介助などで大量に使われ、代替がききにくい。物流や調達が滞ると、規模の小さい医療機関ほど在庫面の不安が表面化しやすい。
歯科診療所などで強い逼迫感
厚労省は4月時点で、歯科診療所など一部の医療機関で医療用手袋の確保が難しくなっている情報を把握していた。歯科診療は口腔内の処置が多く、手袋の使用頻度が高い分野の一つであり、在庫不足は日々の診療体制に直結する。
5月21日時点の配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送される枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。ただ、病院、診療所、歯科診療所などの内訳や、個別の医療機関ごとの配送量は公表ベースでは明らかになっていない。厚労省は要請を受けた医療機関に対し、販売業者を通じて順次届ける。
今回の放出は、全国一律の不足を前提にした措置ではなく、確保が難しくなっている医療機関を早期に支える対応である。配送開始後は、対象機関への到着状況や在庫不安の緩和度合い、追加放出の必要性が今後の確認点となる。
