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政府は2026年10月2日、ウクライナ情勢を巡る追加制裁として、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を追加導入すると発表した。赤澤亮正経済産業相は6日の閣議後会見で、一部のプラスチックや銅製品、ガスタービン、希少金属のタングステンなどを追加対象として挙げた。ロイターによると、輸出貿易管理令を一部改正し、10月16日に施行する予定だ。
産業基盤に資する物品を追加、効果と国益を考慮
外務省は2日、主要国が講じる措置を踏まえ、ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出禁止措置を追加すると発表した。同日の閣議で追加制裁措置が了解されている。
ニューズウィーク日本版に掲載されたロイター配信記事によると、6日の会見で赤澤氏は、追加対象として一部のプラスチック、銅製品、ガスタービン、タングステンなどを挙げた。これらは対象品目の例示であり、正式な全対象一覧ではない。
ロイターが伝えた会見発言で、赤澤氏は今後もG7などと連携する姿勢を示した。何が効果的か、日本の国益に何が必要かという観点から総合的に考慮し、ウクライナの平和実現に向けた問題解決に貢献していく考えを示した。
