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日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
原油「約8割」の相手国、調達の安心は外交で補う
日本の原油輸入はサウジとUAEの比重が大きく、供給が揺らげば国内の燃料価格や物流コストに跳ね返りやすい。政府はエネルギー安全保障（供給途絶への備え）の観点から、両国との友好を継続的に手当てしてきた。今回の訪問は、従来の資源外交を「投資と技術」の看板で更新する狙いがある。
現場のイメージは、リヤドやアブダビでの官民ミッションだ。日本企業がインフラ整備やデジタル化案件の協力を提案し、相手国側は資金と案件を提示する。投資を呼び込めれば、国内の成長資金にもなり得る一方、交渉の軸足をどこに置くかは企業ごとに難しい判断になる。
「脱・石油」へ走る産油国と、どう組むか
サウジは石油依存からの脱却を掲げ、産業の多角化を進めているとされる。UAEも含め、湾岸諸国はエネルギー輸出だけの関係から、データセンターやAI活用、都市開発など新分野に軸足を移しつつある。日本側にとっては、原油の安定調達と、成長市場での受注・投資機会を同時に狙える局面だ。
ただ、関係を深めるほど中東依存の構図は固定されやすい。資源の安定と引き換えに、投資判断のスピードや地政学リスクへの目配りが求められるのがトレードオフだ。今後の焦点は、合意が具体的にどの案件・資金枠に落ちるのか、そして供給面の安定にどう結び付く設計になっているのかである。
