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政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
暮らしと現場に直結する「予算」と「装備」
改定作業の焦点は、何をどれだけ買い、どう使うかだけではない。継続的に運用できる人員や訓練、弾薬や補給、基地の防護まで含めて「回る体制」をどう設計するかが問われる。装備調達が増えるほど、国内の生産体制や保守の担い手不足といった現場のボトルネックも表に出やすい。
予算面では、2022年12月に3文書が閣議決定され、「反撃能力」の保有を明記したうえで、防衛関係費をGDP比2%水準へ高める方針が示された。2027年度に当初予算で約8.9兆円、関連を含め約11兆円規模という見通しも報じられている。改定が前倒しで進めば、増額のペースと財源の説明が、より早い段階で家計や企業の負担感と結びつく。
サイバーを前面に、決め方の納得感が鍵
政府内では、外交・安保の専門家に加え、サイバーセキュリティーの専門家を会議に加える案が出ている。通信や電力、交通のような社会インフラが攻撃対象になり得る以上、ミサイルや艦艇だけを増やしても抑止は完成しない。例えば自治体や企業が日常的に受ける不審アクセスの増加は、国の安保議論と生活者の不安がつながる入口になる。
一方で、議論を急げば、秘密性の高い分野ほど「誰がどの前提で決めたか」が見えにくくなるというトレードオフが残る。自民党の安全保障調査会も2026年4月に提言をまとめる方針で、政府は与党側の議論と有識者会議の提言をどう接続するかが次の焦点だ。年末の改定までに、財源の選択肢と説明責任をどこまで具体化できるかが問われる。
