自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産（GDP）比3～3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
国家安全保障戦略
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政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応
トランプ米政権が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、日本に防衛費の大幅な増額を求めた。これに対し、木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本の防衛費は「自国の主体的な判断」で決めるべきだと繰り返し強調した。金額やGDP比といった指標を先に置くのではなく、どのような防衛力を整えるのかという中身を積み上げて考えるべきだとの立場だ。同盟国からの負担増要求が強まるなか、日本はどこまで自らの優先順位を貫けるのか…
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
米国のドナルド・トランプ大統領が12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表した。文書は、欧州が大量移民による人口構成の変化で「文明の消滅」に直面していると警告し、大量移民の時代を終わらせると位置付ける。さらに、安全保障の焦点を中国との大国間競争よりも、中南米を含む西半球の統制へ振り向ける内容だ。国境に暮らす人々や同盟国の安全は、この「地域優先」の転換で誰が守られ、誰の不安が強まるのかが問わ…
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
航空機のエンジン音が途切れた滑走路の脇で、小泉進次郎防衛相が隊員と言葉を交わしていた。2025年11月22日、就任後初めて沖縄の宮古島と石垣島を訪れた大臣は、南西諸島の自衛隊や海上保安庁の基地を見て回り、住民避難や防衛力強化の課題を自らの目で確かめた。政府・与党はこの訪問を機に、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、地域防衛をどう底上げするかの議論を加速させる。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
椅子を引く音が静まると、自民党の安全保障調査会のメンバーが分厚い資料に目を落とした。20日に開かれた会合で議題になったのは、国家安全保障戦略など「安保3文書」を予定より早く見直すことと、防衛装備をどこまで海外に移せるようにするかという、政権の根幹に関わるテーマだった。高市早苗首相の下で防衛政策を組み直す作業が、静かに走り出している。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内の部屋で紙束が配られ、静かなざわめきが広がった。高市早苗政権が、国家安全保障戦略など安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定に向け、非核三原則の扱いも論点に乗せる検討に入った。複数の政府関係者が2025年11月14日に明らかにし、政策の重心が揺れ始めている。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
