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年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
「現場で使われた技術」を見に行く意味
小野寺氏は成田空港で、無人機やAIといった最先端技術について意見交換し、抑止力を高める戦略づくりに生かしたい考えを示した。イスラエルの防衛産業は、現場の運用から改良が回ることで知られ、装備の性能だけでなく「どの部隊が、どんな手順で使える状態にするか」という実務まで含めて学べる点が大きい。机上のカタログ比較では埋まらない部分を確かめる狙いといえる。
今回の訪問は装備品の輸入交渉というより、情報収集の色合いが強い。ただ、技術協力が具体化するほど、秘密情報の扱い、部品供給の安定性、国内企業の関与など、決めるべき論点は増える。日本とイスラエルは2019年に、防衛装備・技術に関する秘密情報を保護する覚書に署名しており、協力の前提となる枠組みはすでにある。
戦略3文書改定へ、見えてくる工程と論点
戦略3文書は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つで、日本の安全保障政策の指針と装備整備の方向をまとめる。報道によると、自民党の安全保障調査会は2026年4月下旬にも改定に向けた提言を取りまとめ、政府は夏に骨子案を作り、年内の閣議決定を想定している。改定の議論が「いつまでに何を決めるか」という段階に入ってきた。
要人との面会では、ガザ情勢をめぐる停戦合意の状況や復興支援について協議する見通しだという。論点整理をすると、改定作業は①抑止力を上げるために新技術をどう組み込むか、②同盟国・同志国との協力をどこまで進めるか、③地域情勢への関与と国内の説明責任をどう両立させるか、の同時進行になる。無人機やAIは「使えば強くなる」と言い切れる分野ではなく、運用のルール作りや相手の対抗策まで含めて設計し直す必要があり、その手間を誰が引き受けるのかが残る問いになる。
