本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
倒産件数が2013年以来の水準 増加率は鈍化
件数は前年比2.9%増で、2013年（1万855件）以来の水準に並んだ。2022年から4年連続で前年を上回り、2024年に続いて1万件超となったが、伸び率は2023年の35.1%増、2024年の15.1%増と比べて鈍化しており、急増局面から「高水準での定着」に局面が移りつつある。
背景には、コロナ禍の支援策が縮小・終了する中で、過剰債務を抱えた企業が再建に時間を要している点があると東京商工リサーチは指摘する。加えて、人手不足が資金繰りを直撃しやすくなっており、テレビ朝日系（ANN）は「人手不足」関連倒産が過去最多になったと伝えた。需要があっても人員確保や賃上げ負担が追いつかない企業が、撤退を選びやすい環境になっている。
負債総額は縮小 小規模倒産が主役に
負債総額は1兆5,921億9,000万円で前年比32.0%減となり、2年連続で前年を下回って4年ぶりに1兆円台へ戻した。大型倒産が減った影響が大きく、東京商工リサーチによると最大の倒産はドローンネット（東京）の1,445億円で、負債100億円以上は8件にとどまった。対照的に、負債1億円未満は7,892件と増え、構成比76.6%が30年間で最高となり、倒産の裾野が「小・零細」に広がっている。
今後の焦点は、倒産件数が緩やかに増える局面が続くのか、あるいは産業・地域を絞って再加速するのかだ。東京商工リサーチは、円安・物価高に加え、金利上昇や対外環境（関税強化など）も新たな経営リスクになり得ると整理している。人手不足が長期化する中、賃上げと生産性改善を同時に進められない企業ほど、資金繰りの耐久力が問われる展開となる。
