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政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
物価高に備える家計支援と、その裏にある借金
補正予算の柱の1つは、続く物価高への対応だ。来年1〜3月分の電気・ガス料金を抑える支援に加え、子ども1人あたり2万円を支給する給付金が盛り込まれた。自治体が地域の事情に応じて活用できる「重点支援地方交付金」も2兆円計上され、所得や住む場所によって受けられる支援の形は変わるが、家計が年末年始を乗り切るための手当てが束ねられている。
同じ枠内には、成長分野への投資や防衛力の強化も組み込まれている。造船業などへの投資や防衛費関連で計約1兆円超を積み増し、当初予算と合わせてGDP比2%水準を前倒しで達成する狙いだ。短期の物価高対策と、中長期の安全保障・産業政策を一体で進めようとする設計だが、何にどれだけ配分されるのかは国民から見えにくい部分も多い。
総額18.3兆円のうち税収や剰余金だけでは賄いきれず、11兆円超を追加の国債発行で調達する構図になっている。前年の補正予算から規模は4.4兆円増え、新型コロナ対応が一段落した後も大型補正が続いている。財政投融資計画も含め、補正を重ねるたびに債務残高が増えていく姿は、政府資料にも数字として表れている。
割れた与野党、歩み寄りと対立の線引き
今回の衆院採決では、自民、公明に日本維新の会と国民民主党が加わり、賛成多数で可決された。公明と国民民主は、ガソリン税の暫定税率の扱いや子育て支援策など、自らの要求が反映されたと評価している。与党は参院で過半数を持たないが、両党の賛成が見込まれることで、17日までの会期中に補正を成立させられる公算が大きくなった。
一方、立憲民主党は、緊急性の低い事業や、使途が定まらない基金が多く含まれていると批判し、れいわ新選組や共産党、参政党とともに反対に回った。中低所得者への現金給付や社会保障の拡充など、的を絞った物価高対策を優先すべきだとの主張だ。野党内でも、家計支援を評価して賛成する勢力と、国債依存の継続を問題視する勢力とで、線引きが鮮明になった格好である。
補正予算による家計支援は、当面の負担感を和らげる即効薬になりうるが、恒常的な賃上げや税制の見直しを伴わなければ、毎年のように巨額の補正でしのぐ構図は変わらない。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」がどこまで持続可能なのか、そして有権者がどの水準のサービスと将来負担を許容するのか。今回の与野党の分かれ方は、その問いに向き合うための出発点にすぎない。
