18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
2025年度補正予算案
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補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委員会は12月11日午前、政府の2025年度補正予算案を巡る集中審議を開いた。高市早苗首相は、物価高で家計が圧迫される子育て世帯への支援を最優先にすると訴えたが、立憲民主党は中低所得者全体へのてこ入れが足りないと批判した。同日午後には、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院本会議を通過する見通しで、高市内閣の政権運営を占う最初の試金石となる。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、政府の2025年度補正予算案に賛成する方針を示した。衆院予算委員会で高市早苗首相が同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止めたためだ。少数与党となった政権を、野党の一角が支える構図が浮かび上がっている。
