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外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
在留審査の厳格化から土地取引まで 「総合策」の中身
毎日新聞は政府関係者への取材として、総合策に出入国在留管理の要件・手続きの厳格化や、外国人の土地取得を巡る手続き見直しなどを盛り込む方針だと報じた。永住者に一定の日本語能力を求める案や、帰化の居住要件を実質的に「5年以上」から「10年以上」へ引き上げる方向も俎上に載るという。
同紙によれば、不動産登記の際に国籍の届け出を義務化して所有状況の透明化を図ることや、日本の法制度・文化を学ぶプログラム創設も検討対象となっている。治安不安の訴えと人手不足の現実が併存する中、規制強化と「共生」の線引きを制度でどう担保するかが焦点になる。
通常国会の冒頭解散が視野 政策パッケージ化の政治的含意
衆院解散を巡っては、共同通信が党関係者の話として、高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会の冒頭での解散を検討していると伝えた。日刊スポーツも、首相が与党や日本維新の会幹部と会談し、冒頭解散の意向を伝えたと報じ、投開票日は2月上中旬が軸として取り沙汰されている。
総合策の取りまとめ日を国会召集・解散のタイミングに合わせる狙いについて、毎日新聞は「実績」を示して衆院選で保守層などに訴求したい政権側の思惑があると報道した。一方で、制度変更が生活・雇用・地域社会に及ぼす影響は広く、拙速な設計は分断や現場負担を招きかねない。
テレビ朝日は、政府が2025年11月に外国人政策の関係閣僚会議を初開催し、首相が「排外主義とは一線を画す」姿勢を示しつつ、違法行為などに厳格に対応する方針を掲げたと伝えている。選挙局面で論点化が進むほど、治安・不動産・社会保障の適正化と、労働力確保・地域の受け入れ体制整備を同時に前進させる具体策が問われ、総合策が「規制」だけでなく運用と支援の設計まで踏み込めるかが試金石となる。
