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政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
2025年度予備費、基金へ充当 補助継続へ先手
ガソリン補助は、石油元売り会社への支給を通じて店頭価格の急騰を和らげる仕組みで、政府は2026年3月19日出荷分から措置を再開した。朝日新聞系メディアのツギノジダイは、全国平均の小売価格を170円程度に抑える運用が始まったと伝えている。原油相場が跳ねれば支給額を増やし、家計や物流コストへの波及を抑える構えだ。
基金残高を巡っては、共同通信配信の記事を掲載した熊本日日新聞が、政府は当面は既存基金で対応し、不足する場合は2025年度予算の予備費も活用し得ると報じていた。残高は約2800億円とされ、今回の積み増しは中東発の価格上昇が長引く事態を見越した備えとみられる。
中東リスク長期化 175円上限制の延長線
テレビ朝日は2025年6月にも、中東情勢の悪化を受け、政府がガソリン価格の上限を175円程度に抑える追加補助を検討したと報じていた。足元の対応は、その後いったん縮小した支援を有事リスクに合わせて組み直す流れにあり、補助制度が依然として物価対策の柱に位置付けられていることを示す。
もっとも、補助は値上がりの痛みを和らげる半面、長引けば財政負担は重くなる。政府は中東情勢と原油市場の動きを見極めながら、補助の規模をどこまで広げるのか、いつまで続けるのかという難しい判断を迫られる。
