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日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
「届かない」リスクが先に立つ輸出現場
共同通信は、貿易業界の情報筋として通関の遅延が出ていると報じ、在中国日本大使館が影響企業からの相談を受けているとも伝えた。輸出側から見れば、現地での滞留は鮮度や納期の問題に直結し、値崩れや返品といった損失につながりかねない。
関係筋によると、大使館は中国側に適切な手続きや透明性の確保を求めたという。遅延の背景をめぐっては、昨年11月7日の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁への「報復」との見立ても報じられている。相手の運用次第で物流が揺れる一方、対抗措置を強めれば摩擦が拡大するため、原因の切り分けと影響範囲の確認が次の焦点になる。
レアアースは「民間も巻き込む」懸念
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国が日本企業向けのレアアースや磁石の輸出を絞り始めたと報じ、Reutersも伝えた。中国は今週、日本の軍事向けなどを想定したデュアルユース（軍民両用）品の輸出規制を打ち出したが、輸出許可（ライセンス）審査が止まり、非軍事の申請にも影響が広がっているとの見方が出ている。
レアアースは車載部品や家電の磁石などに使われ、調達が細れば生産計画に波及する。Reutersによれば日本はレアアース輸入の約6割を中国に依存しており、供給不安は産業全体のコスト増につながりうる。財務省の解説でも、許可の遅れで承認が申請の一部にとどまった局面が指摘されている。規制強化で安全保障を優先するほど、民需を含む供給網の傷みが大きくなるため、規制の対象がどこまでか、中国側が審査を再開するか、日本が調達先分散や備蓄をどこまで進められるかが問われる。
