経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合

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2025.12.18

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2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。

巨額の枠を「案件」に変えるには、目利きと役割分担が要る

経産省の説明では、会合には米側から商務省とエネルギー省、日本側から経産省、外務省、財務省が参加し、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）も同席した。投資対象となり得るプロジェクトについて意見を交わし、案件形成に向けて緊密に連携する方針を確認したという。

この枠組みで焦点になるのは、資金を「誰が、どう負うか」だ。JBICは融資や出資などで企業の海外投資を支える政府系金融機関、NEXIは貿易保険を通じてリスクを薄める役割を担う。つまり、現金を一括で移す話ではなく、民間投資を後押しする設計が想定される。どの分野を優先するかの線引きが、実務の出発点になる。

進捗を迫る米側と、説明責任を背負う日本側

一方、外側からは「時間軸」の圧力もかかる。Bloomberg通信は、協議委員会がエネルギー関連を軸に投資候補を検討し、来年初めにもトランプ大統領に示される可能性があると伝えた。日本には案件を選別する余地があるものの、進捗が不十分と見なされれば、関税の引き上げにつながり得るとの見方も示されている。

さらに厄介なのが、合意内容の「読み方」のずれだ。野村総合研究所（NRI）は、対米投資の枠組みを巡って日米の説明が食い違い、「利益の9割が米国に帰属する」といった表現の意味も不透明だと論じてきた。関税合意が、相互関税や自動車関税を15％とする条件と引き換えに投融資枠を組み合わせた以上、協議委員会には、対象案件の妥当性と透明性を積み上げる役割が残る。問われるのは金額の達成より、選び方の納得感だ。

巨額の枠を「案件」に変えるには、目利きと役割分担が要る

進捗を迫る米側と、説明責任を背負う日本側

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