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日米首脳外交が春の山場に向けて動き出した。高市早苗首相の就任後初の訪米を2026年3月20日を軸に調整し、4月に見込まれる米中首脳会談の前に対中政策の足並みをそろえる構えだ。
3月20日が軸 米中会談前に日米の立ち位置を固める
日米の外交当局は、3月20日前後で首相のワシントン訪問日程を詰めている。徳島新聞が共同通信配信として伝えた内容では、米中首脳会談が見込まれる4月をにらみ、対中政策を擦り合わせる狙いがあるという。
具体的には、トランプ米大統領との首脳会談を訪米の中心に据える想定だ。FNNプライムオンラインによると、首相は1月17日の会見で、トランプ氏との2回目の会談を早期に行いたい意向を示し、政府内では政治日程や国会情勢も踏まえて3月訪米を検討している。
訪米の「時期」が先行して浮上するのは、米側の外交カレンダーが強く影響しているためだ。AP通信は、日米首脳の電話会談を受け日本側が訪米招請を公表した一方、米ホワイトハウス側の確認はまだだと伝えており、詰めの交渉は流動的な要素を残す。
国会日程と対中バランス 成果を左右する不確定要素
一方で、首脳会談が「対中での結束確認」に傾きすぎれば、米国が対中関係を管理したい局面で摩擦の種にもなり得る。時事通信は、高市首相が3月訪米を検討する背景として、4月にトランプ氏が訪中し習近平国家主席と会談する予定がある点を挙げ、会談前に日本の立場を説明し同盟の結束を示したい考えだと報じた。
実現性を左右するのは国内政治も同じく大きい。共同通信は、次期衆院選（2月8日投開票が有力とされる）の後に詰めの協議に入るとの見方を伝え、結果次第で訪米自体が見送られる可能性にも触れている。米中会談の前に日米がどこまで線を合わせられるかは、インド太平洋の抑止力だけでなく、米国の対中交渉の前提条件にも波及し得るため、日程調整そのものが外交上の駆け引きになりつつある。
