対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり　赤沢経産相

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2026.02.13

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対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。

5500億ドル投融資　論点整理加速

赤沢氏は会見で、日米間に残る隔たりについて「調整しなければならない論点があり、調整を加速する」と話した。投融資は、米国側の関税措置の引き下げと引き換えに示された枠組みで、米国内で経済安全保障上重要な供給網を整える狙いがあるとされる。

具体像はなお固まり切っていない。赤沢氏は10日の会見で、11～14日に訪米して詰めの協議に入る方針を示していた。候補として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾整備が取り沙汰される一方、確定案件の公表は日米の一致を前提にするとした。

そもそも関税合意は、昨年7月に当時の石破茂首相が説明した内容では、自動車・部品の追加関税25%の半減などを含む。投融資の進捗が関税面の扱いと結び付く以上、制度設計の遅れは企業の投資判断にも波及し得る。

3月訪米　米側期待値

赤沢氏は、高市早苗首相が3月19日に訪米を控える日程を念頭に交渉すると語った。首脳会談までに「第1号案件」を示せるかどうかは、合意の実効性を測る材料になりやすい。

一方で、投融資の性格をどう捉えるかは火種になってきた。トランプ大統領が「好きなように投資できる資金」と強調したことに対し、日本側は出資だけでなく融資や保証を含む枠組みだと説明してきた。民間の分析でも、資金負担や利益配分を巡る認識のずれが残るとの見方が出ている。

投融資の最大の難所は、政治が求める「成果の見せ方」と、金融として必要な「採算とリスク管理」を同じ設計図に落とし込む点にある。交渉が急ぐほど、損失が出た場合の責任や意思決定の手順を曖昧にできない。首脳会談までに、資金の性格と案件選定のルールを言葉で固め切れるかが問われる。

参考・出典

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