本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
3月に予定される日米首脳会談の地ならしが、ワシントンで進んだ。米国を訪問中の市川恵一国家安全保障局長は現地時間20日（日本時間21日）、ルビオ国務長官と会談し、同盟の抑止力と対処力を広げる方針を確認した。経済安全保障でも協力を深める。
同盟抑止力・対処力拡大 供給網強化
会談では、日米同盟の抑止力・対処力を高める取り組みを進めることで一致した。具体策の多くは今後の詰めとなるが、東アジアの安保環境が厳しさを増すなかで、平時から有事まで切れ目なく連携する姿勢を改めて示した形だ。
あわせて、サプライチェーン強化を含む経済安全保障協力の推進も確認した。重要鉱物や先端分野は、供給途絶や第三国の輸出規制が国内産業に直撃し得るため、同盟国間で調達先や備蓄、投資先を組み替える動きが広がっている。
3月19日首脳会談準備 対中戦略すり合わせ
今回の協議は、3月19日に予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談に向けた準備の一環でもある。テレビ朝日系の報道では、市川氏は19日に日本を出発し、首脳会談の準備を進める狙いがある。
AP通信によると、首相は経済安保、とりわけレアアースを含む分野での米国との協力に意欲を示しており、首脳会談でも主要テーマになり得る。時事通信が伝えた外相会談でも、日米が首脳会談の成功へ緊密に連携する方針を確認しており、実務と外交の両面で助走が続いている。
日米の協議が難しくなるのは、軍事と経済が同じ争点に重なる局面である。抑止力を上げるには装備や運用の調整が要る一方、供給網を強めるには企業の投資判断とコスト負担が伴う。両政府が「安全」と「利益」の配分をどう設計するかが、首脳会談後の実行力を左右する。
