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日米の関税協議は、昨年7月にいったんまとめた枠組みを維持できるかどうかが新たな争点になった。訪米中の赤沢亮正経済産業相は3月6日午後（日本時間7日朝）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者団に対し、米国の新たな関税措置を巡って「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。日本側は、米国が示唆する関税率15%への引き上げの対象から日本を外すよう求めたが、米側がどう応じたかは現時点で示されていない。
昨年合意 維持を要請
経済産業省によると、会談は米商務省で約120分間行われた。日本側は、通商法122条に基づく関税で日本の扱いが昨年の日米合意より不利にならないよう求めるとともに、同条に基づく15%関税の引き上げについて日本を対象外とするよう要請した。赤沢氏の発言は、今回の協議が新たな譲歩を探る段階というより、既存の合意内容を崩させない防衛戦の色彩を強めていることを示す。
昨年7月の日米合意では、自動車と自動車部品に対し4月以降に上乗せされた25%の追加関税を半減し、既存税率を含めて15%とすることで決着した。政府は当時、基幹産業への打撃拡大を避けつつ、対米投資の拡大と引き換えに関税率の安定を確保したと説明していた。昨年9月に公表された投資覚書でも、日本が約束を誠実に履行している間は、合意対象品目の関税率を引き上げる意図を米側は持たないと整理されている。
投資連携 実行段階へ
今回の会談では、関税と並んで日米政府の戦略的投資イニシアティブも議題となった。経産省によると、双方は案件組成に向けて閣僚間で踏み込んだ議論を行い、今後も緊密に連携する方針を確認した。昨年の合意では、半導体や医薬品など重要分野への対米投資を後押しするため、政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資や融資、保証を提供できる枠組みも打ち出している。
もっとも、日本の除外が正式に固まらなければ、昨年築いた「投資と関税安定の交換条件」は再び不透明になる。自動車分野で確保した15%の水準が維持されても、新制度の適用次第では企業の収益計画や供給網の見通しに新たな揺らぎが生じかねないためだ。今回の協議は、関税率そのものの上下だけでなく、昨年合意をどこまで制度面で担保できるかを問う局面に入ったといえる。
日本側の交渉軸は、全面撤廃要求から「少なくとも昨年合意より悪くしない」へと現実的に絞り込まれている。今後の焦点は、投資案件の具体化をどこまで前に進め、その履行と引き換えに米側からどの程度の文書上の確約を引き出せるかに移る。関税率の小幅な違い以上に、条件変更の余地を残さない仕組みを築けるかどうかが、企業の中長期判断を左右することになる。
