日米関税協議が新争点に 昨年7月の合意枠組みを維持できるか
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後（日本時間7日朝）にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。
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WhatsAppの暗号化、形骸化か 社員がメッセージ閲覧と内部告発
通信アプリ「ワッツアップ」が謳うエンドツーエンド暗号化について、元請負業者がMeta社員や請負モデレーターが暗号化されるはずのメッセージ本文に広くアクセスしたと主張。米商務省の特別捜査官が調査していると、ブルームバーグが1月30日に報じた。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国の半導体国内回帰が強まる中、ラトニック米商務長官は、米国内投資を行わない韓国・台湾の半導体メーカーに対し、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税を課す可能性があると警告し、関税で供給網の地理的再編を促す姿勢を示し、影響が注目される。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は1月8日、日米関税合意にもとづく総額5500億ドルの対米投融資枠で、1月7日に日米「戦略的投資イニシアティブ」協議会がオンライン会合を開き、商務省と外務・財務・経産省、JBICやNEXIが第1号案件発表に向け情報交換し、今後調整を進めると発表した。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で超党派が提出した「SAFE CHIPS法案」は、商務省に先端AIチップの中国向け輸出ライセンスを今後30カ月認めないことを義務づけ、米中のAI半導体覇権と企業・同盟国の選択に影響を与える。動きはサプライチェーンや技術提携にも波及し、企業の戦略や同盟国との協調に影を落としている。
