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日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
第2弾案件、最大10兆円規模へ 首脳会談合わせ発表調整
テレビ朝日ニュースは3月、赤沢経済産業相が19日の首脳会談を念頭に、第2弾の合意へ向けて米商務長官と連携を確認したと報じた。今回の調整はその流れに沿うもので、総額は最大10兆円と、第1弾を大きく上回る可能性がある。投融資の規模だけでなく、どの分野に案件を積み上げるかも、会談後の説明責任に直結する。
同局によると、第1弾では大型火力発電など3案件が選ばれ、事業費の総額は約5兆5000億円となった。融資を担う国際協力銀行は採算性を前提に詰めの作業を進めており、第2弾でも実現可能性の高い案件を優先するとみられる。首脳会談で公表にこぎ着けられるかどうかは、日米双方が合意を具体策へ移せるかを測る材料になる。
1兆ドル方針の延長線 投融資枠の具体化加速
ジェトロによると、今年2月の日米首脳会談で日本側は対米投資を1兆ドル規模へ引き上げる方針を打ち出した。関税協議で示した大きな投融資枠を個別案件へ振り向ける動きは、その延長線上にある。今回の第2弾がまとまれば、関税合意に盛り込んだ経済協力の中身が一段と具体化し、政府が掲げる対米投資拡大の実行性を内外に示す材料になりそうだ。
もっとも、発表額が大きくても、直ちに同額の資金が動くわけではない。案件ごとの採算性、政府保証の範囲、民間企業の参加意欲がそろって初めて実行段階に入る。首脳会談後は、選ばれた案件がどの程度の雇用や供給網強化につながるのか、政府が具体的に示せるかが次の焦点になる。
